健康経営支援
企業の「健康経営®」の第一歩を、従業員の健康診断からサポートします。
当社では、医療経験者が健康意識調査・職場環境改善提案など、企業の実情に合わせた「健康経営支援サービス」
と「健康診断データ管理サービス」を提供しています。
従業員がいきいきと働ける職場づくりを、一緒に進めていきましょう。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを指します。
つまり、従業員の健康が企業の生産性や業績に直結する重要な経営資源であると考え、 その健康づくりを積極的に推進していく取り組みです。

背景には下記のように様々な要因があります。
・少子高齢化による人口減少
・労働力不足・人材確保の競争激化
・働き方改革の推進
・メンタルヘルス問題の深刻化
・生活習慣病や健康リスクの増加
・社会保障費の増加による財政の圧迫
・国民医療費の増大
出所:経済産業省「健康経営の推進ついて」
少子高齢化や労働力不足が進むなかで、企業が持続的に成長していくには、「従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場づくり」がますます重要になっています。
健康経営が注目される背景
・働き方改革や人手不足の中で、生産性向上が企業の重要課題に
・働く世代の生活習慣病やメンタル不調の増加
・離職防止、定着支援、健康保険料削減など経営メリットの拡大
健康経営はどんな企業にも導入できます。
「うちは中小企業だから…」「予算に余裕がない」と思われるかもしれませんが、そんな企業こそ、健康への取り組みが生産性に直結します。
小さく始めて、効果を見ながら継続できる「健康経営」こそ、これからの企業経営に欠かせない視点です。

健康経営は、次のような効果が期待できます。
①従業員の活力・モチベーションの向上
②生産性・業績の向上(プレゼンティーズム対策)と女性の健康課題への対応
③人材の定着・採用力の強化
④企業イメージ・ブランド価値の向上
⑤医療費・労災コストの抑制
健康経営は、従業員の健康増進や職場環境の改善を通じて、生産性の向上・組織の活性化・企業価値の向上へとつながる“未来志向の経営戦略”です。
①従業員の活力・モチベーションの向上
・定期的な健康診断やストレスチェック、運動支援、メンタルヘルスケアなどによって、従業員が健康な状態を保てるようになり業務への集中力が上がります。
・ハラスメント対策やコミュニケーション活性化、柔軟な勤務制度の導入などにより、「働きやすさ」が高まります。
・「この会社は自分を大事にしてくれている」と感じることで、会社へのエンゲージメントが高まります。その結果、離職率の低下や、主体的に働く人が増える効果があります。
・心身の健康が安定することで、周囲との良好な関係を築きやすくなり、職場内の協力体制や雰囲気も良くなります。

②生産性・業績の向上(プレゼンティーズム対策)
企業における生産性低下が起きる要因として「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーイズム」あります。
・アブセンティーズムは健康問題による仕事 の欠勤(病欠)している状態。
・プレゼンティーズムとは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や 労働生産性が低下している状態。
プレゼンティーイズムによる労働損失はアブセンティーイズム(欠勤)よりも2〜3倍大きいとされ、仕事の質や量が低下し、職場全体のパフォーマンスやチームワークにも影響が
でる恐れがあり、放置すると離職やメンタル不調の長期化にもつながります。
WHO(世界保健機関)によって提唱された健康問題に 起因したパフォーマンスの損失を表す指標です。
健康経営による女性の健康課題への対応
・健康経営の質をさらに高めるためには、今後は女性の健康についても重要視。
・女性特有の月経随伴 症状による労働損失は4,911億円と試算されている。 健康経営を通 じて女性の健康課題に対応し、
女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性向上や企 業業績向上に結びつく と考えられる。
出所:健康経営における女性の健康の取り組みについて
③人材の定着・採用力の強化
従業員が健康で働きやすい環境が整備されることで、長期的な勤務が可能となり、離職率の低下が期待されます。
健康経営に取り組む企業は、求職者からの評価が高まり、優秀な人材の確保がしやすくなると報告があります。
経済産業省の調べでは「従業員の健康や働き方に配慮している」企業を希望就職先とする割合が就活生が43.8% 親が49.6%と
高い調査結果となっており、健康経営の取り組みが優秀な人材獲得に有効であることが示されています。

出所:経済産業省「健康経営の推進について」参考に作成
④企業イメージ・ブランド価値の向上
健康経営を実施することで、企業は「従業員の健康を重視し、働きやすい環境づくりに積極的に取り組む会社である」というポジティブなブランドイメージを社会に発信することができ、健康経営を導入している企業は、就職希望者や取引先、株主、地域社会などのステークホルダーから高く評価されやすくなります。
健康経営優良法人に認定されると、銀行や金融機関からさまざまな特典を受けることができます。 これらの特典は、企業の資金調達や従業員の福利厚生において大きなメリットとなります。

例えば・・・
- 融資金利の優遇
- 保証料の減額や免除
- 従業員向けローンの金利優遇
- 企業のPR支援
※詳細な制度内容や適用条件は金融機関によって異なりますので、
取引先の金融機関に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
出所:経済産業省「健康経営の推進について」参考に作成
⑤医療費・労災コストの抑制
経済産業省の調査では、健康経営に積極的に取り組んでいる企業ほど、従業員の健康リスクや医療費が低く抑えられる傾向があることが分かっています。
つまり、健康経営の推進は、従業員の健康維持だけでなく、企業の医療費負担の軽減にもつながると期待されています。
健康経営と医療費負担の関係性
経済産業省の「健康経営度調査」では、健康経営に積極的に取り組む企業(高スコア群)は、以下の点で低スコア群よりも良好な結果が得られています。
・年間医療費平均
・メタボ該当率
・喫煙リスク者率
・空腹時血糖値リスク者率
・脂質異常症リスク者率
・血圧リスク者率
積極的に取り組んでいる企業の従業員のほうがそれぞれの項目について低い結果が得られた。
これらの指標は、健康経営の取り組みが従業員の健康リスクを低減し、結果として企業の医療費負担を軽減する可能性を示しています。

健康経営を実践するにあたって5つのステップ「①健康宣言 ②組織体制の整備 ③健康課題等の把握 ④計画策定・健康づくり推進
⑤健康づくりの効果・改善」の各ステージで行います。

出所:健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー共通テキスト参照
健康診断データ管理サービス
健康診断データの一元管理で、見える化と戦略的健康経営をサポートします。
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・リスクの高い社員を把握したいが、誰にどう対応すべきか分からない
・過去の健診結果や面談記録を探すのに手間がかかる
・労基署への提出資料や健康経営優良法人申請に必要なデータをすぐに出せない
・産業医や保健師との情報共有がうまくできない
健康診断データ管理を当社に任せるメリット
社員の健康データを、蓄積するだけでなく活用する時代へ。
当社が、健康診断データの収集・管理・活用まで一貫してサポートします。
**人事・産業保健職の「本当にやりたい仕事」**に集中できる環境づくりをお手伝いします。

1.業務負担を大幅に軽減
・健診結果の取りまとめ、入力作業、リスク判定をすべて代行。
・過去データの取り込みにも対応(※紙ベースの場合は別途追加料金がかかります)
・人事・産業保健担当者は、施策立案や面談対応などコア業務に専念できます。
2.データの正確性と迅速性を実現
・専門スタッフが丁寧にデータを管理。
・必要なデータをタイムリーかつ正確に出力、リスク対応もスムーズに。
3.健康経営推進に貢献
健康経営優良法人認定取得をサポートする各種データ作成も対応可能。
①受診率データの集計
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③健診後のフォロー状況
④ストレスチェックとの連動分析
⑤健康経営優良法人申請用の数値整理
4.情報セキュリティも万全
・個人情報保護法に準拠した管理体制。
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予算・体制にあわせて、無理のない導入・実施が可能です。
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従業員がいきいきと働ける職場づくりを、一緒に進めていきましょう。

健康経営を進める上で重要なのは、「からだ」だけでなく「こころ」と「職場環境」にも目を向けることです。
当社が提供する以下の3つの診断サービスは、健康経営の“見えにくい課題”を可視化し、具体的な改善アクションへとつなげるツールがあります。
従業員エンゲージメント総合診断
従業員の組織への愛着や前向きな関わり方を把握することで、働きがいのある職場づくりに役立ちます。
組織生産性調査 心理要因分析
ストレスや心理的安全性などのメンタル要因が生産性に与える影響を分析し、職場改善のヒントを得られます。
モチベーションレベル診断
従業員一人ひとりのやる気の状態を把握し、離職防止やチーム強化に貢献します。


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TEL:050-3092-0824