ストレスチェック
企業の健康経営®・ストレスチェックを【義務】や【認定】で終わらせてませんか？
それでは、離職も欠勤も、生産性も変わりません。
私たちは、
健康経営とストレスチェックを
「人が辞めない組織をつくるための経営ツール」として再設計します。
特に、従業員50～150名の人事専任のいない中小企業に特化した実践型支援を得意としています。
多くの企業が陥っている“よくある状態”
・法令対応としてストレスチェックは毎年実施
・結果は報告書として提出されるが、正直よく分からない
・集団分析はあるが「で、どうする？」で止まっている
・健康経営優良法人に興味はあるが、手続きが大変そう
・人事の専任がいないため、改善施策まで手が回らない
これは企業努力が足りないのではありません。
仕組みが「成果を出す設計」になっていないだけです。
では、なぜ健康経営・ストレスチェックは“活かされない”のか
理由はシンプルです。
1. ゴールが「実施」や「認定」になっている
2. 健診・ストレス・職場改善が分断されている
3. 数字を“経営判断”に変換できていない
4. 改善を設計・実行する人が社内にいない
結果として、
「やったけど何も変わらない健康経営」が続いてしまいます。
私たちの立ち位置（他社との決定的な違い）認定ではなく、定着のための健康経営
問いかけるのは、「離職・欠勤・不調を本気で減らしたいですか？」です。
そのために、
・ストレスチェック結果
・職場構造（部署・役職・年齢層） を組み合わせ、
“辞める・休む・力を出せない原因”を特定します。
「健康経営」と「ストレスチェック」の役割
健康経営とは
〇人材定着・生産性向上のための経営戦略
ストレスチェックとは
〇その現状を測るためのツール
ストレスチェックを「法対応」ではなく 健康経営を進めるための“診断装置”として使います。
提供する支援内容
① 現状診断
離職・欠勤・残業・健診・ストレスデータを整理
「どこが危険か」「どこから手を打つべきか」を可視化
② ストレスチェック設計・実施
形骸化しない設問設計
後工程（改善）を前提とした集団分析
③ 集団分析・リスク特定
高ストレス部署
欠勤・離職リスク層
放置すると危険なサインを経営目線で整理します。
④健康経営優良法人支援（副産物）
施策を進めた結果として、
認定取得が「自然についてくる」設計を行います。
認定はゴールではなく、結果です。
＜よくある質問＞
Q. 法令対応は満たせますか？
A. はい。法対応は前提条件として確実に行います。
Q. 人事専任がいなくても運用できますか？現場の負担が増えないか心配です。
A. はい、運用できます。人事不在を前提に、準備・配布・回収・説明などの手間が最小になる進め方で設計します。
加えて、管理職・現場へ「何をどう伝えるか」まで整理し、実務が増えない形で改善につなげます。
Q. ストレスチェックの実務、何が一番大変ですか？
A. 会社の規程・就業上の配慮・産業医/医療機関連携の導線が鍵です。実務としては「本人への案内」「申出の扱い」「面接結果の取り扱い」「配置・業務調整」「再発予防」の流れを明確化します（※法令・社内規程に沿って運用します）。
Q. 回答内容が会社にバレたり、評価に影響したりしませんか？
A. 不安が出るのは当然です。ストレスチェックは、原則として個人結果は本人に返り、会社は集団の傾向として受け取ります。
私たちは「会社に見える範囲／見えない範囲」を分かりやすく示し、不利益取扱いをしない運用と説明を徹底します。
Q. 正直に答えるメリットは何ですか？
A. “個人のケア”と“職場改善”の両面です。本人には自分の状態の気づきが得られ、必要時に相談につながります。
組織としては、無理のある働き方・コミュニケーションの詰まり・支援不足など、改善すべき点がデータとして可視化されます。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
ストレスチェック（法令完全準拠）
職場が変わるストレスチェック。
当社のストレスチェックは、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マ ニュアル」に完全準拠して実施しています。
調査項目・実施方法・個人情報の取り扱いまで、法令に沿った安全・安心な運用を行っています。
柔軟なデータ提供に対応
結果は、紙（用紙）・CSV・Excel 形式でのご提供が可能です。 社内管理や年次比較、報告資料作成にも活用しやすい形で納品します。
当社のストレスチェックの特長
当社は、ストレスチェックと3つのES調査（エンゲージメント／モチベーション／組織生産性の心理要因分析）を組み合わせ、個人の状態だけでなく、組織の課題や職場環境の傾向を可視化します。
組織改善につなげるストレスチェック 組織改善につなげるストレスチェック ストレスの原因を「人」ではなく「職場環境」から捉え、部署別・職種別の傾向をもとに、改善のヒントをご提案します。
安心してご利用いただくために
・個人結果は本人のみに通知
・事業者へは統計処理した集団結果のみ提供
・守秘性・匿名性を重視した運用
従業員の方が安心して回答できる体制を整えています。
報告書イメージ図
1.ストレスプロフィール
2.集団分析結果
10：00～18：00［土日祭を除く］
